韓国取引所、政府命令を無視か
ここ連日の下げ要因のひとつとなった、中国、韓国の規制ニュース。
本記事は1月30日に実名制を義務付けられた韓国取引所についての記事ですが、
うまくまとまった形になっていないようです。
要約
・1月30日、仮想通貨取引所は実名制を韓国政府から義務付けられた
・仮想通貨口座への入金には実名登録が義務
・規制当局は国内大手銀行6つが実名制を導入したと発表したが、実際には3つだけだった
・韓国には少なくとも25の仮想通貨取引所があるが、実名制が導入されたのはBithumb,Upbit,Coinone,Korbitのみ
・残りの取引所は「実名システムガイドラインを無視し続けている」と述べた。
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Apple共同創業者ウォズニアック氏がビットコインを売却
スティーブ・ウォズニアック氏とは
アメリカ合衆国のコンピュータエンジニアである。世界初の商用パーソナルコンピュータを一人で開発し、その後スティーブジョブズ氏とApple社を興した。多くのコンピュータ関係者に従われ、技術者からは「ウォズの魔法使い」とも呼ばれている。
要約
・原資の10倍程度の利益を得た。
・売却した理由を以下のように述べた
「ビットコインのチャートに振り回されることに疲れた」
「ビットコインの価格に執着する人間にはなりたくない」
まとめ
発行済みビットコインの9割はわずか1000人程度が保有していると言われています。
相場は彼らの手にかかっていると言っても過言ではありません。
ウォズ氏がどの程度のビットコインを保有していたかは定かではありませんが、
大口保有者が離れていくことを考えることもリスクヘッジを考えるうえで不可欠でしょう。
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ヨーロッパ大手電力会社がマイナーへの電力提供を否定
2/3木曜日、ヨーロッパの大手電力会社Enelは
"暗号通貨マイナーへの電力供給へ興味がない"
と言及しました。
要約
・Enelは再生可能エネルギーを軸とした電力供給会社
・ヨーロッパ、北米、南米の16か国に事業を展開している
・スペインの大半の電力を供給している
・環境配慮型電力供給企業として仮想通貨のマイニングについては否定的
・マイニング事業を行うデータセンタへの電力供給を行わない
・一方でブロックチェーン技術には興味を示した
コメント
16か国へ電力を供給しているEnelがマイニングへ否定的である以上、
他の再生可能エネルギー事業者、電力会社も影響を受ける可能性が十分にあります。
以上です。ありがとうございました。
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アメリカ第二の銀行がビットコインのカード払いを禁止
Bank of America*1が
クレジットカード発行会社になりましたが、
同時にカード払いでのビットコインの購入を禁止したようです。
要約
・2018/02/02、Bank of Americaはカード払いによる取引所への入金を規制
・クレジットカードでのビットコイン購入者は増加傾向にあった
・借金によるビットコイン投資を目的とする顧客から自身を守ることを目的としている
・Bittrex*2はその取引所内で疑似貨幣通貨としてTetherを取り扱っている
・米国当局はBittrexはTetherに依存しない形態を目指すべきと進言
・銀行はNZDT口座の凍結を勧告
・一部の取引所は銀行口座を開かずに運営されている。これは顧客を危険にさらす行為だと述べられている
・多くの銀行はビットコインについて調査をしているが、大多数は否定的である。
以上です。ありがとうございました。
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韓国、中国人民銀行の暗号通貨政策論議まとめ
ここ数日間の大きな下落相場の原因となった中国と韓国の暗号通貨規制ニュースですが、
新たなニュースが中国、韓国の暗号通貨協議に関する記事がBitcoin.comにて公開されたので
まとめました。
要約
・韓国の金融政策大臣と中国人民銀行の知事が会談した
・議論の内容については明かされていないが、現状の制度について言及
・中国は取引規制を含めた厳しい制度を課している
・対して韓国はあまり厳格ではないアプローチをしている
・韓国は取引所を閉鎖しない
・韓国ではあくまで電子取引法の下で扱われる
・対して日本では金融庁によって管理されていることを指摘した
・韓国金融監督管理委員会は国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)を含む23の国々と12団体に対して暗号通貨取引の規制に協力するように促した。
以上です。ありがとうございました。
海外に報道された日本のCC騒動後の流れ
大手海外ニュースサイトBitcoin.comにコインチェック騒動後の流れについての記事があったのでまとめてみました。
要約
・金融庁は日本のすべての仮想通貨取引所(32箇所)について調査をしている
・32箇所の内、金融庁の認可を受けているのは16箇所、残りの16箇所は審査中。
・Coincheckはまだライセンス供与されていないが、仮想通貨取引業者とみなされている、いわゆるみなし業者である。
・ハッキング被害後、金融庁はCoincheckに対して業務改善命令を出し、2月13日までに再発防止策を報告するように命じた。
・麻生財務大臣は「顧客の保護を確保するため」に現地調査を実施した。
以上です。ありがとうございました。
ロシア中央銀行のマイニングについての反応
bitcoin.comにロシア中央銀行の声明についての記事があったので、まとめてみました。
気になる方は元のサイトをご覧ください。
記事要約
・マイニング規制は行わない
・マイニングへの課税は行う
・マイニングによって得たコインは外国へ売らなければならない(議論の余地あり)
ロシア中央銀行は仮想通貨を規制しない?
ロシア中央銀行はマイニングを規制しないようです。
また、マイニングを奨励することによって外貨の獲得(コイン輸出による利益)を狙っているようにも読み取れます。
「マイニングしたコインは外国へ売らなければならない」とも書いてありますが、
実際問題、政府や中央銀行がマイナーの取引を追跡、監視することは難しいわけでして
これは議論の余地ありと書いてあります。
仮想通貨規制ラッシュの中珍しいニュースでした。
ありがとうございました。